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事業年度について

事業年度とは会社の決算書を作成し株主総会で承認してもらうための区切られた期間のことです。個人事業の場合は、1月1日から12月31日までが事業年度で、3月15日までに所得税確定申告を行うことと定められていますが、株式会社の設立では事業年度を自由に決めることができます。

事業年度は1年以下で決めなければなりません。また必ずしも年1回でなくとも半年を1事業年度としても良いのですが、決算作業、申告と、煩雑な作業を必要としますので通常は1年間を事業年度としている場合がほとんどです。

事業年度を決めるにあたってはいくつか注意すべき点があります。

●株式会社の設立日と近すぎる設定は避ける
例えば3月10日が設立日で4月1日から3月31日を事業年度とした場合、設立から決算までに20日ほどしか無いことになります。会社の設立直後しばらくはやるべきことも多く様々な手続きもしなければなりません。そこに決算が重なると煩雑を極めることとなってしまいますので注意すべきです。

●消費税納税義務免除の特例を最大限享受できるようにする
消費税納税義務免除の特例とは、資本金1000万円未満の会社では設立から2期目までの事業年度に関して免税となると言うもので、上記の例のような設定の場合には13ヶ月弱の期間しか、消費税納税義務免除の特例を受けられなくなります。

●業界の横並びの事業年度にする
日本の会社は3月を決算としている会社が非常に多いので、特に問題が無ければ3月を決算とするのが無難でいいでしょう。業界によって、2月決算が多い流通業や12月決算の多い外資系会社など業界等により集中しているケースもありますので、こういう場合は横並びで決定するのもひとつの方法です。

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