これから会社を設立しようと考えているアナタへ向けた法人登記の注意点とアドバイス
今回は個人事業と比べて、株式会社を設立した場合のメリットについて信頼度や税金、経費などの面から見てみます。
個人事業と株式会社の違いの最も大きな点の一つとして、信頼性が増すということがあげられます。信頼・信用といったものは事業を行う上で非常に大きなウェイトを占めます。
これは単にお客様や取引先との関係以上に金融機関や役所などでも重視されます。あの会社は経営が安定しているので安心して融資が出来る、と言った具合です。
取引会社の信頼性に疑問がある場合、相手が株式会社などの会社形態であれば取引先は法務局で簡単に相手会社の情報を得ることができます。取引先に安心感を与えることで更なるビジネスチャンスも生まれてくることになります。個人事業は手続きこそ簡単ですが、外部からは財政状況や経営の内容などがなかなか把握できません。
個人事業の場合、税金は超過累進課税が適用されます。これは所得が増えれば増える程税金の額も増えて行き、税率は地方税と併せた場合では最高50％もかかってくる場合があります。
一方、会社ですと税率は一定ですから業績が伸びる程利益率が増えて行くことになり有利です。また会社の代表取締役が亡くなったような場合でも会社の財産に関しては相続税がかかりませんので経営がスムーズに受け継がれることになります。
経費適用の範囲の点でも、会社は非常に有利です。例えば、
●自宅を事務所として使用した場合、一定条件を満たしていれば、住宅費や光熱費は経費として認められます。
●事業用の自動車を購入した場合、全額が経費として計上できる。
●退職金に関しても経費として認められる。
などのメリットがあります。
景気不景気に左右される不動産業界ですが、地域によっての値段の差は必ずありますので地方と都会の賃貸の値段はけっこう違いますのでマンション名古屋などで探してみると良いでしょう。