会社法とは

2006年の小泉改革の中でも中核となった商法改正の目玉となったのが会社法(新会社法)です。50年振りとなった大規模な改正には様々な項目が盛り込まれていますがここでは主な要点だけを拾ってみます。

●1円の資本金から株式会社の設立が可能
旧制度では有限会社300万円、株式会社1000万円となっていた最低資本金制度が撤廃されました。新しい会社法の元では1円の資本金でも認められます。

●類似商号規制の廃止
以前は同一市町村内で同じ営業内容を行っている会社があればその会社と類似の商号を利用することはできませんでしたが、新しい会社法では撤廃されました。これには類似商号をチェックするには大変時間がかかっていたため、会社設立の手続きをスピードアップするねらいがあります。

●取締役は1人でOK
従来株式会社を作るには取締役3人、監査役1人を選任しなければなりませんでしたが新しい改正によりこれが撤廃されました。取締役が1人だけでも株式会社が設立することが可能になったのです。またこれを受けて取締役会の設置も任意となりました。

●LLC(合同会社)の誕生
新しい会社法ではLLC(合同会社)という会社形態が生まれました。これは株式会社同様出資者は有限責任でありながら、利益および権限配分を自由に設定できるというもの。社員全員の一致で会社の進行を決定することができ、ベンチャー企業やハイテク分野などでの活用が期待されています。

●事業継承の円滑化
相続などの一般継承で株式会社の株式を取得した者に対し、株式を当該株式会社に売り渡すことを請求できるというもの。会社の方で好まない相続者から強制的に株を買い戻せるため、事業の継続がしやすくなります。

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