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労務関係に顧問は必要?

会社設立には定款の作成や、登記手続きに時間を取られ、設立後1年経つと今度は税務申告、やがて従業員が増えてくると労務管理の問題、同様に業務拡張や新規顧客との取引に伴う法律問題処理など様々な問題が発生します。

たいていの会社では成長して行くに従ってその必要とされる専門的業務や外部の専門家との顧問契約の必要が起ってきます。

税務や法律関連などは必要に迫られてある程度早い時期から専門家に相談したり、顧問契約を結んだりするケースが多いですが、保険関連や労務問題となると、経営者側では日常的に実感する部分が少ないためどうしても後回しになりがちです。

一方従業員側から見れば自分の勤める会社が設立直後であろうが、50年以上の歴史を持つ会社であろうが、待遇や労働条件、労働環境、保険についての問題などについては何一つ変わるところはありません。

職場内で不当なパワーハラスメントがあれば、新しい会社だから仕方がない、産休を取ろうとしても周囲の風あたりが強いがこれも出来たばかりの会社では我慢するしかない、と言うわけにはいかないのです。

いずれ問題になってくるであろう多くのトラブルの元は会社設立の時からすでに始まっています。職務に関する様々な問題やトラブルは「早めに処置しておけばたいした問題にはならなかった」というようなものがほとんどです。

やっておくべき指導、明示しておくべき要項などを、会社設立当初の忙しさのために怠っていたばかりに後々大きな代償を払わされることになってしまいます。そう言う意味では労務関連の顧問を置くことには大きな意義があります。

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