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顧問税務士は必要?

会社設立後、顧問税務士との契約は必要でしょうか?
結論から言えば契約しても決して損は無いと言えます。会社にとって利益を確保できない顧問税務士では話になりませんが、意地の悪い言い方をすれば頼れる顧問税理士は自分の報酬を差し引いても経営者が納得するだけの利益を出してくると言うことです。

このことをなによりも雄弁に語っているのが国税庁の統計による結果です。調査によれば法人税申告の税理士関与割合は86.8%にも達しています。つまりどの会社も顧問税理士の報酬を支払っても利益の方が(節税実績が高いから)多いから顧問契約を締結しているということになるのです。

●顧問税理士のメリット
・節税に関する適切なアドバイスを受けられる。
・税務のプロとしての法令に基づく的確な助言により確定申告などの税務申告が行われ有利な税務処理が行われる。
・経営分析・財務診断
税務士と顧問契約をすることにより会社の損益や資金繰りなどの詳細なチェックや報告を受けることができます。月次決議書には会社の現状はもちろん将来に渡る展望までが集約されています。資金繰りや経営戦略の立案に活用することで思いもかけなかった切り口が見えることもあります。

●経営情報の収集
税理士にはありとあらゆる、企業経営に不可欠な情報が集まります。税制の改正はもとより、助成金や融資、保障制度、中小企業のさまざまな施策などです。こうしたお金でも本を読んでも買えない生きた情報が経営に欠かせないヒントや方向性、ビジネスチャンスをもたらすことが多いのです。

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