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税理士に相談する

株式会社を設立するメリットは数多く上げられますが、最も大きなメリットは税務における有利さでしょう。個人事業の際には累進課税で収益が上がれば上がるほど税率も上がりますが、株式会社では税率は一定となります。

また会社では代表者自身も給料を受け取る立場となるため、給与所得控除を受けることにより税金は安くなり、これは最大の節税メリットです。

会社を設立する場合には、こうした会社に課せられる税金や節税の知識が無くては後々後悔することにもなりかねません。

実際これまでの説明にもあったように、事業年度を設定する際のちょっとした工夫や、組織における役員の構成や株主構成、資本金の設定などによって税の負担は驚くほど変化します。

また会社設立時はそれでなくても起業者にとっては眼の回るような忙しさです。なすべきこと、処理すべきことは山積しています。特に税務に関することは専門書やホームページで得られる知識以上に経験がものをいいます。

設立される会社は千差万別です。業種や目的、資本金や、規模、取引のある金融業者など細かな要素が、各々の会社にふさわしい税務や節税対策の形成に影響を及ぼします。

そのような状況をすべて理解して最良の税制面の方策を立てるには、やはり税のポロフェッショナルである税理士に相談するのが一番安心できる方法です。

また資金調達の面においても、金融機関に提出する事業計画書などは十分に説得力のあるものでなければなりません。このような場合にも税理士の支援が有ると無いでは大きく結果が左右されます。

いずれにしてもあまり費用がかからない範囲で相談してみて、問題となりそうな点を重点的に強化してもらうというのが最初の税理士とのうまい付き合い方ではないでしょうか。

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