これから会社を設立しようと考えているアナタへ向けた法人登記の注意点とアドバイス
独立開業する時に限らず、すでに個人事業で経営をしている人がメリットを考慮して法人化（株式会社など）する場合があります。実際、個人事業と株式会社ではどれほどの違いが出てくるものなのでしょうか？主に税金と経費の面から考えてみます。
●税金面での違い
個人営業などの自営業の場合は利益が増えるに従って株式会社などに法人化する方が税金対策の面で有利だと言われます。例を挙げると、
・法人化することで事業所得が各役員の給与所得となり、給与所得控除が受けられるようになる。
・個人事業税を納める必要がなくなる。
・所得の分散が可能となり、配偶者控除や扶養控除が利用できるようになる。
個人事業から法人化する際の所得の目安としては、売上が800万円から1000万円を超えるようになると法人化した方が良いと言われますが、配偶者や扶養者の有無、設備規模などによっても変わってきます。
●経費面での違い
・家族の給料の経費化
法人では家族に給料を支払う場合、届出をする必要は無くなります。一方、個人事業では配偶者などの扶養家族に給料を支払う場合、事業専従者としてあらかじめ税務署に届け出をしておかなければなりません。
・社宅家賃の計上
法人の場合、賃貸住宅に住んでいれば家賃の一定の割合を、社宅家賃との名目で会社が支払い、経費に計上できます。
・生命保険を会社の経費にできる
会社として生命保険に加入した場合、保険料の全額を会社の経費として計上できます。個人事業の場合は生命保険控除は利用できますが全額を経費にすることは出来ません。