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都道府県・市への届出

会社を設立した場合、地方税の納付に関する届出を都道府県税事務所や市町村役場に提出しなければなりませんが、税務関連以外にも業種によっては会社設立手続きの終了後に関係行政官庁に許認可や届出を行わなければならない場合があります。

万が一無許可・無届出で営業した場合には最悪で営業停止処分となりますので十分に注意しましょう。

以下は主な届出・許可などを必要とする事業です。
一覧の見方は、業種:許認可の名称:許認可権限先、となります。

●建設業:建設業許可:国土交通大臣または都道府県知事
●宅地建物取引業:免許:国土交通大臣または都道府県知事
●在宅介護サービス:指定の許可:都道府県知事
●風俗営業:風俗営業の許可:公安委員会
●リサイクルショップ・古書店:古物商許可:公安委員会
●質屋:質屋営業許可:公安委員会
●警備業:認定:公安委員会
●運送業:貨物自動車運送事業の許可:国土交通大臣
●産業廃棄物処理業:産業廃棄物処理業の許可:都道府県知事
●労働者派遣業:労働者派遣業の許可または届出:厚生労働大臣
●有料職業紹介事業:職業紹介事業許可:厚生労働大臣
●酒類販売業:酒類販売免許:税務署長
●レストラン、喫茶店など:食品営業許可:都道府県知事
●ベーカリー、菓子製造業:食品営業許可:都道府県知事
●居酒屋、焼肉店:食品営業許可:都道府県知事
●病院:開設の許可:都道府県知事
●診療所:診療所開設届出:都道府県知事

開業にあたって許可や届出を必要とする業種はこれらの他にもたくさんあります。開業の前に必ず確認しましょう。

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