会社設立ガイド・TOPへ > 税務署への届出
税務署への届出

会社設立をした場合届出が必要な諸官庁として、国に納める税金(法人税や消費税)に関しては税務署に届け出、地方税(住民税や事業税)に関しては市区町村役場および県税事務所(東京23区の場合は都税事務所)届出ることとなります。

届出により提出期限はそれぞれ異なります。何度も足を運ぶことの無いよう、書類は一度に作成した方が良いでしょう。 税務署に提出しなければならない書類は、大別すると以下の2種類になります。

●法人設立届出書
●青色申告の承認届出書

各々の提出期限は、法人設立届書が会社設立後2ヶ月以内、青色申告の承認届出書が会社設立から3ヶ月を経過した日、または第1期事業年度が終了する日のいずれか早い方の日まで、となります。 添付書類に関しては青色申告の承認届出書に関しては特に必要ありません。

法人設立届出書に関しては以下の5つの添付書類が必要となります。

●設立時の貸借対照表
●定款の写し
●登記簿謄本
●株主名簿の写し
●現物出資がある場合は、出資者の氏名、出資金額、出資の目的物の明細に関する書類 また用途に応じて次のような書類も提出を求められる場合があります。
●給与支払事務所等の開設届書
●源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
●棚卸資産の評価方法に関する届出書
●減価償却資産の償却方法に関する届出書 法人設立届出書に関しては税務署のホームページからダウンロードできますので簡単に入手できます。記載に関しても記簿謄本や定款があればそれを見ながら簡単に作成できます。

関連エントリーの一覧です。

会社設立について
法人化の準備と手続き
難しかったら相談しよう
仕事場の問題点
サイト情報
税金について
資格・仕事のお話
Copyright (C) 会社設立ガイド 【 法人登記と株式会社の手続き 】. All rights reserved